新着情報 201009 | 熊本 中島社労士事務所

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2010年9月28日

職場におけるメンタルヘルス対策の方向性が明らかに


厚生労働省から、「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」で決められた内容の報告書が公表されました。今回発表された「報告書」の内容が、今後の国によるメンタルヘルス対策、ひいては企業のメンタルヘルス対策にどのような影響を与えるのか、非常に注目されます。

■具体的な枠組み■
1.一般定期健康診断に併せ、ストレスに関連する労働者の症状・不調を医師が確認

⇒ 一般定期健康診断の実施に併せて、ストレスに起因する身体的・心理的な症状・不調などについて医師が確認し、医師が必要と認める場合には、労働者が医師の面接を受けられるようにする。

2.医師は労働者のストレスに関連する症状・不調の状況、面接の要否について事業者に通知しない

⇒ 労働者のプライバシー保護の観点から、労働者のストレスに関連する症状や不調の状況、面接が必要かについては事業者に伝わらないようにする。

3.医師による面接の結果、必要な場合には労働者の同意を得て事業者に意見を提出

⇒ 面接を行った医師は、労働者のストレスの状況などから必要と認める場合には、労働者の同意を得た上で、事業者に対し時間外労働の制限、作業の転換等について意見を述べる。

4.健康保持に必要な措置を超えて人事・処遇等において不利益な取扱いを行ってはならない  

⇒ 事業者が医師の意見を勘案し、時間外労働の制限等の措置を講じる場合には、
@医師の意見の具体的内容によるものとすること、
A労働者の了解を得るための話合いを実施すること、
B医師の意見の内容を労働者に明示することとする。
また、事業者は健康確保に必要な措置を超えた不利益な取扱いを行ってはならない。


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