新着情報 201101 | 熊本 中島社労士事務所

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2011年1月28日

「継続雇用制度導入」の特例措置が終了します。


高年齢者雇用安定法により、65歳未満の定年の定めをしている事業主は、雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用の確保のために、@定年の引き上げ、B定年の定めの廃止、B継続雇用制度の導入、のいずれかを講じる必要があります。

このうち、B継続雇用制度の導入については、希望者全員を対象とするか、労使協定により対象者の基準を定めなければなりませんが、現在は特例措置として、中小企業(300人以下)の事業主は、対象者の基準を就業規則で定めることができます。

この特例措置は、平成23年3月31日で終了します。このため、平成23年4月1日より中小企業においても、いずれかの取り組みが必要になります。
1.「定年の定めの廃止」、「定年の引き上げ」、「希望者全員の継続雇用制度の導入」のいずれかを実施
2.継続雇用制度の対象となる高年齢者の基準について、労使協定を締結

基本的には「希望者全員が65歳まで働ける」制度の導入が求められますが、継続雇用制度の導入については、労使協定により対象者の基準を定めることも特例として認められています。


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